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A state of the Art,
New Generation Antenna from LUSO
for the 21st Century !
Big Tower and Big Antenna,LUSO
Specialists in the Installation of Crank-up Towers, Large Antennas and
Tower Rotating Systems
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構造物の強度と安全性を確保して設計する基準は・・・・
「建築基準法」です。
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構造物の強度と安全性を評価する基準は・・・・
｢確認申請と工事完了検査｣です。
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構造設計をするもの、製作するものは
これらを満足しない構造物を作ってはいけません。
もちろん、使用するものも
これらを満足しない構造物を使ってはいけません。
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確認申請許可は、何か起きたときに自分を守る
最低限の「盾に」なってくれるのです。
以前のLUSOクランクは、最初の設計から30年以上も経過しています。
その間、建築基準法も何度も改定され、特に阪神淡路大震災以降は
大幅に改定されました。(2000年6月1日施行)
建築基準法は、製品を設計する上での安全基準を明確にしますので
その基準を最低限守る必要があります。
LUSOのBIGシリーズは、
この新建築基準法で設計・製作されています。
そして、ＢＩＧシリーズをお使いいただく際には、
搭載するアンテナで強度確認を行った、安全
なアンテナマストをお選びいただき、アンテナ
の搭載重量や受風面積を確認の上、設計
の安全基準にそった方法でご使用いただけま
すようお願いいたします。
現在は、
搭載アンテナも昔に比べて
大型化し
多段化し
丈夫になり
重量が増え
受風面積が増大 しています。
ハム局のホームページやＣＱ誌・ファイブナイン誌等を見ると、LUSOの従来のCRANKや他社製品をお使いいだいている方の多くで、タワー強度限界をかるく超えたアンテナ群をみます。
ほとんどのハム局が超−超過搭載になっています。
今までの製品をお使いいただいている方には、
今一度、搭載しているアンテナの仕様をご確認いただき、超過搭載になっていないかをお調べください。
従来の仕様を見直ししていただき、安全にお使いいただきたいと思います。
これから、CRANKをお使いいただく方には、
建築基準法にのっとった設計と、搭載予定のアンテナにあわせた仕様を
有するタワーを選んで安全にお使いください。
新建築基準法では、
使用材料にも制限があります。
従来使用していた STK570という高強度の材質は使用できなくなっています。
その為、ＬＵＳＯの従来のCRANKでは確認申請許可を取ることはできません。
確認申請許可を取得したい場合は、
BIGシリーズを ご検討ください。
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（工作物）
建築確認申請許可の種類は、
工作物です。
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現在まで
確認申請許可を申請され、確認済証をいただいている地域
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宮城県仙台市 |
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愛媛県伊予市 |
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愛知県三好町 |
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愛知県豊橋市 |
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富山県立山町 |
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広島県向島町 |
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山口県岩国市 |
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横浜市緑区 |
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神奈川県川崎市 |
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青森県むつ市 |
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南都留郡富士山 |
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宮城県仙台市 |
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山口県下関市 |
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愛知県春日井市 |
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和歌山県和歌山市 |
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山梨県甲府市 |
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高知県高知市 |
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福岡県芦屋町 |
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埼玉県川口市 |
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三重県四日市市 |
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群馬県嬬恋村 |
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愛知県大府市 |
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鹿児島県出水市 |
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岡山県倉敷市 |
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千葉県稲毛区 |
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横浜市都筑区 |
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愛知県名古屋市守山区 |
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千葉市緑区 |
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埼玉県所沢市 |
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富山県下新川郡 |
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岡山県浅口郡里庄町 |
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愛媛県西予市 |
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山口県柳井市 |
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千葉県野田市 |
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横浜市南区 |
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群馬県安中市 |
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福岡県福岡市博多区 |
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長野県飯田市 |
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役所に支払う費用(参考)
建築確認申請費用 ￥８，０００ 〜
完了検査申請費用 ￥9，０００ 〜
完了検査までに変更が生じた場合は、別途変更申請手続き費用が
かかります。
地域によって金額が異なる場合がありますのでご確認ください。
民間の審査機関の場合(参考)
建築確認申請費用 ￥４５，０００ 〜
完了検査申請費用 ￥５４，０００ 〜
建築確認申請を行う場合は、
順次下記の書類をご準備ください。
１．配置図
施工場所敷地内の建物とタワー位置のわかる配置図
方位が入っていること。
２．案内図
施工場所（自宅）近郊の地図
建物とタワー基礎との距離(どのくらい離れるか)
３．地質調査データー
施工場所のボーリングデーターがあればご用意ください。
もしなければ、近隣のデーター（参考になるもの）でも可。
柱状図N値の他、長期許容応力度qa データーが必要です。
地質調査データーは前ページをお送りください。
建築確認申請をする場合は、当社にて工作物確認申請書（構造計算書を含む）を作成します。（有料）
上記に記載した必要な書類をお送りください。
お客様ごとに、基礎計算や構造計算をおこない、構造計算書を作成いたしますので
時期によっては、構造計算書の作成にお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。
工作物確認申請書が出来上がったら、お客様にお送りいたしますので、
お客様にて役所へ申請手続きを行ってください。
２００７年６月より、建築基準法が変わりました。
役所と構造計算に関する技術的なやり取りが必ず生じます。
その場合、電話の簡単な説明で済む場合は、無償で対応いたします。
説明の要求度合いによっては、追加費用がかかります。
出向いて説明を要求される場合や別途資料や図面等を役所から要求される場合も、追加費用がかかります。
地域によっては、地域特有の書類を要求される場合があります。
その書類作成費用は別途です。
担当官によって質問事項がことなり、非常に対応に手間がかかることがあります。
この場合は、追加費用が発生しますのでご了承下さい。
申請の有無については、最寄の役所にお尋ね下さい。
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